有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,645千円		5,055千円
賞与引当金	123,455		-
法定福利費繰入超過	16,283		-
未払事業税	39,405		23,360
未払金自己否認額	38,551		-
退職給付に係る負債	1,396		133,514
たな卸資産評価損	20,703		21,783
未実現損益	36,767		32,796
役員退職慰労引当金	52,632		18,192
投資有価証券評価損	16,595		15,075
会員権評価損	8,563		7,756
関係会社株式評価損	15,708		14,229
税務上の繰延資産	74,433		54,481
その他	17,231		18,305
繰延税金資産小計	492,375		344,550
評価性引当額	△117,315		△70,387
繰延税金資産合計	375,059		274,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△42,625		-
在外子会社の留保利益	△24,857		△35,282
その他有価証券評価差額金	△137,761		△122,572
その他	△14,612		△14,179
繰延税金負債合計	△219,855		△172,034
繰延税金資産の純額	155,203		102,128

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,386千円		25,355千円
固定資産-繰延税金資産	8,687		88,525
流動負債-その他	△448		△1,697
固定負債-繰延税金負債	△83,421		△10,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額	△0.9		△2.1
研究開発減税等	△10.0		△7.2
税率変更による影響	1.2		0.5
その他	△2.8		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、8,985千円減少し、法人税等調整額が14,116千円、その他有価証券評価差額金が12,744千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,612千円減少しております。