有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	721,898千円		-千円
未払賞与に係る社会保険料	78,353		-
賞与引当金	-		808,908
賞与引当金に係る社会保険料	-		82,068
税務上の繰越欠損金	82,268		104,282
未払事業税	51,032		57,191
退職給付に係る負債	182,257		157,341
棚卸資産評価損	16,644		9,487
未実現損益	195,937		158,803
長期未払金	3,969		3,537
製品保証引当金	-		29,526
株式報酬費用	24,881		34,852
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	12,105		12,105
その他	402,036		71,740
繰延税金資産小計	1,779,450		1,537,910
評価性引当額	△98,564		△102,591
繰延税金資産合計	1,680,885		1,435,318
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△153,823		△151,467
その他有価証券評価差額金	△91,689		△144,070
退職給付に係る資産	△2,689		△2,223
その他	△12,582		△27,121
繰延税金負債合計	△260,786		△324,883
繰延税金資産の純額	1,420,099		1,110,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.5
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	0.6		0.0
研究開発減税等	△6.0		△7.6
連結子会社との適用税率差異	△1.6		△1.7
在外子会社の留保利益	△0.6		△0.0
その他	1.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		23.1