有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	22,218千円		8,455千円
未払事業税	33,275		33,330
退職給付に係る負債	157,981		158,168
たな卸資産評価損	23,028		33,323
未実現損益	38,158		41,871
役員退職慰労引当金	8,840		8,133
投資有価証券評価損	8,271		8,064
会員権評価損	9,490		10,947
関係会社株式評価損	13,515		-
税務上の繰延資産	26,991		13,975
その他	16,902		11,178
繰延税金資産小計	358,676		327,449
評価性引当額	△87,900		△69,157
繰延税金資産合計	270,775		258,291
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△1,145
在外子会社の留保利益	△38,789		△74,304
その他有価証券評価差額金	△248,090		△88,351
その他	△10,932		△6,770
繰延税金負債合計	△297,811		△170,572
繰延税金資産(△は負債)の純額	△27,036		87,719

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,653千円		1,495千円
固定資産-繰延税金資産	4,284		92,449
固定負債-繰延税金負債	△69,974		△6,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	△0.0		△0.5
研究開発減税等	△8.5		△7.6
連結子会社との適用税率差異	△0.8		△2.0
在外子会社の留保利益	0.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		23.0