訂正有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	-千円		272,686千円
未払賞与に係る社会保険料	-		39,614
税務上の繰越欠損金	4,787		2,799
未払事業税	23,292		33,473
退職給付に係る負債	164,666		266,699
たな卸資産評価損	42,574		30,053
未実現損益	39,624		51,853
長期未払金	8,133		8,133
株式報酬費用	-		9,826
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	10,947		11,319
税務上の繰延資産	1,146		-
その他	13,921		10,669
繰延税金資産小計	317,158		745,193
評価性引当額	△74,039		△62,363
繰延税金資産合計	243,119		682,829
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△81,682		△102,412
その他有価証券評価差額金	△112,871		△70,980
退職給付に係る資産	△804		△1,981
その他	△7,468		△8,172
繰延税金負債合計	△202,826		△183,546
繰延税金資産(△は負債)の純額	40,293		499,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額	0.2		△0.2
研究開発減税等	△5.1		△7.0
連結子会社との適用税率差異	△2.3		△3.4
在外子会社の留保利益	0.2		0.8
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		23.5