有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	616,860千円		721,898千円
未払賞与に係る社会保険料	93,455		78,353
税務上の繰越欠損金	19,371		82,268
未払事業税	69,108		51,032
退職給付に係る負債	219,396		182,257
棚卸資産評価損	17,310		16,644
未実現損益	89,892		195,937
長期未払金	3,969		3,969
株式報酬費用	15,358		24,881
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	11,319		12,105
その他	11,705		402,036
繰延税金資産小計	1,175,814		1,779,450
評価性引当額	△56,783		△98,564
繰延税金資産合計	1,119,031		1,680,885
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△194,688		△153,823
その他有価証券評価差額金	△64,232		△91,689
退職給付に係る資産	△1,818		△2,689
その他	△11,047		△12,582
繰延税金負債合計	△271,786		△260,786
繰延税金資産の純額	847,244		1,420,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	△0.1		0.6
研究開発減税等	△6.1		△6.0
連結子会社との適用税率差異	△2.8		△1.6
在外子会社の留保利益	1.5		△0.6
その他	0.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		26.8