有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,055千円		20,343千円
未払事業税	23,360		17,047
退職給付に係る負債	133,514		144,396
たな卸資産評価損	21,783		23,689
未実現損益	32,796		35,679
役員退職慰労引当金	18,192		20,579
投資有価証券評価損	15,075		8,271
会員権評価損	7,756		7,367
関係会社株式評価損	14,229		13,515
税務上の繰延資産	54,481		40,192
その他	18,305		29,141
繰延税金資産小計	344,550		360,225
評価性引当額	△70,387		△96,610
繰延税金資産合計	274,162		263,615
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△35,282		△32,337
その他有価証券評価差額金	△122,572		△115,521
その他	△14,179		△13,262
繰延税金負債合計	△172,034		△161,121
繰延税金資産の純額	102,128		102,493

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,355千円		22,805千円
固定資産-繰延税金資産	88,525		90,312
流動負債-その他	△1,697		-
固定負債-繰延税金負債	△10,055		△10,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.2
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額	△2.1		1.8
研究開発減税等	△7.2		△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.4
その他	△2.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,645千円減少し、法人税等調整額が6,691千円、その他有価証券評価差額金が6,101千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,056千円減少しております。