有価証券報告書-第62期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,777千円		26,564千円
賞与引当金	108,367		115,458
法定福利費繰入超過	14,212		15,643
未払事業税	23,049		12,158
役員退職慰労引当金	39,123		46,090
投資有価証券評価損	14,906		16,595
会員権評価損	5,857		5,857
関係会社株式評価損	13,286		15,708
たな卸資産評価損	80,108		138,166
未実現損益	13,161		21,398
その他	7,773		11,977
繰延税金資産小計	331,623		425,619
評価性引当額	△97,603		△133,311
繰延税金資産合計	234,019		292,308
繰延税金負債
前払年金費用	△234,888		△201,225
在外子会社の留保利益	△23,495		△26,456
その他有価証券評価差額金	△24,358		△76,042
その他	△2,727		△13,214
繰延税金負債合計	△285,469		△316,938
繰延税金負債の純額	△51,450		△24,630

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	205,606千円		257,451千円
固定資産-繰延税金資産	3,144		7,403
流動負債-その他	184		1,883
固定負債-繰延税金負債	260,016		287,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.2%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.4
住民税均等割	1.4		1.9
評価性引当額	3.0		4.7
研究開発減税等	△8.2		△6.6
その他	△0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		37.7