有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,343千円		22,218千円
未払事業税	17,047		33,275
退職給付に係る負債	144,396		157,981
たな卸資産評価損	23,689		23,028
未実現損益	35,679		38,158
役員退職慰労引当金	20,579		8,840
投資有価証券評価損	8,271		8,271
会員権評価損	7,367		9,490
関係会社株式評価損	13,515		13,515
税務上の繰延資産	40,192		26,991
その他	29,141		16,902
繰延税金資産小計	360,225		358,676
評価性引当額	△96,610		△87,900
繰延税金資産合計	263,615		270,775
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△32,337		△38,789
その他有価証券評価差額金	△115,521		△248,090
その他	△13,262		△10,932
繰延税金負債(△は負債)合計	△161,121		△297,811
繰延税金資産の純額	102,493		△27,036

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,805千円		38,653千円
固定資産-繰延税金資産	90,312		4,284
固定負債-繰延税金負債	△10,624		△69,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.3
住民税均等割	1.0		0.6
評価性引当額	1.8		△0.0
研究開発減税等	△7.6		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.0
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,174千円減少し、同額を法人税等調整額(借方)に計上いたしました。