有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,455千円		4,787千円
未払事業税	33,330		23,292
退職給付に係る負債	158,168		164,666
たな卸資産評価損	33,323		42,574
未実現損益	41,871		39,624
役員退職慰労引当金	8,133		8,133
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	10,947		10,947
税務上の繰延資産	13,975		1,146
その他	11,178		13,921
繰延税金資産小計	327,449		317,158
評価性引当額	△69,157		△74,039
繰延税金資産合計	258,291		243,119
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,145		△804
在外子会社の留保利益	△74,304		△81,682
その他有価証券評価差額金	△88,351		△112,871
その他	△6,770		△7,468
繰延税金負債合計	△170,572		△202,826
繰延税金資産(△は負債)の純額	87,719		40,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額	△0.5		0.2
研究開発減税等	△7.6		△5.1
連結子会社との適用税率差異	△2.0		△2.3
在外子会社の留保利益	1.0		0.2
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		26.1