有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、新製品の投入と海外市場の開拓を進めてまいりました。国内市場においては、主要ユーザーである電気機械及び自動車メーカーの業績が改善し、設備投資意欲が高まり、電気測定器に対する需要が好転いたしました。また、海外市場においては、米国をはじめ経済状況が改善し、販売力強化に取り組んでまいりました効果もあり、米国、アジア、ヨーロッパ市場とも大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は170億86百万円(前連結会計年度比19.2%増)になりました。収益面では、海外販売力強化に向けての施策を進めるとともに、業務改革によるコスト削減に努め、営業利益は19億70百万円(同156.5%増)、経常利益は20億7百万円(同142.8%増)、当期純利益は13億48百万円(同169.8%増)になりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4)財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、研究棟建設にともない建物を中心として有形固定資産が増
加したため、前連結会計年度末と比較して29億23百万円増加し、232億52百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び研究棟建設にともない未払金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億40百
万円増加し、38億82百万円になりました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により10億83百万円増加し、193億69百万円になりました。
なお当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動による収入26億74百万円、投資活動による支出16億68百万円、財務活動による支出2億72百万円により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ8億22百万円増加し、54億89百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、長期的には産業の高度化及びグローバル化に、短期的には経済変動に対応し高付加価値企業を目指すために次の方針を掲げております。
開発面では、顧客の要求を捉え、その要求にスピード感を持って対応できるよう開発効率を高める取組みを継続し、市場に新製品を投入してまいります。また、要素技術を核とした独自の製品開発を進めるとともに、グローバル経済の進展という外部環境の変化に対応するために、世界市場に目を向けた新製品開発に注力してまいります。
生産面では、多品種少量及び変種変量生産に対応し、高品質、短納期、低コストを目指し、生産性の向上に努めます。
販売面では、ユーザー密着型の問題解決型営業を展開し、ユーザーの潜在的要望、将来ニーズの把握に努めます。また、グローバル化に対応し海外市場の開拓を積極的に進めます。