四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
国内市場においては、当社グループの主要顧客であります電気機械及び自動車メーカーの生産額が増加傾向にあり、これらユーザーの電気測定器に対する設備需要が回復したため、当社グループの国内売上高は各製品群において前期実績を上回りました。
一方、海外市場においても、経済環境が安定し、また円安傾向が定着したことにより、当社グループの海外売上高はアジア、米国市場を中心として堅調に推移いたしました。
開発面では、新製品投入による売上高の増加を目指し、世界市場において競争に打ち勝つための商品企画及び開発期間の短縮に取り組みました。当期は28機種の新製品の発売を予定しておりますが、6月には世界初となる非接触電力計を発売することができました。
販売面では、より顧客に密着するためユーザー訪問件数を増加しました。また、海外販売においては、販売子会社の営業員の増員及び重点地域における海外代理店の複数化を進めました。
生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現をはかるとともに、顧客の希望納期を遵守する体制構築に努めました。
また、当期はより一層の研究・開発効率の向上と技術革新を推進するため、平成27年(創業80周年)3月完成を目指し、研究棟の建設を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が82億33百万円(前年同期比15.2%増)になりました。また、営業利益は10億13百万円(同157.2%増)、経常利益は10億26百万円(同152.5%増)、四半期純利益は6億73百万円(同159.0%増)になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
② 売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の海外売上高は、35億79百万円(前年同期比25.1%増)、海外売上高比率は43.5%になりました。
① 受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億57百万円増加し、53億23百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億31百万円の収入(前年同期比87.3%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億18百万円、減価償却費の発生額3億41百万円、その他の引当金及び未払消費税等の増加額1億30百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額2億16百万円及び法人税等の支払額1億60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、3億97百万円の支出(前年同期比38.7%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1億36百万円の支出(前年同期比0.1%減)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
国内市場においては、当社グループの主要顧客であります電気機械及び自動車メーカーの生産額が増加傾向にあり、これらユーザーの電気測定器に対する設備需要が回復したため、当社グループの国内売上高は各製品群において前期実績を上回りました。
一方、海外市場においても、経済環境が安定し、また円安傾向が定着したことにより、当社グループの海外売上高はアジア、米国市場を中心として堅調に推移いたしました。
開発面では、新製品投入による売上高の増加を目指し、世界市場において競争に打ち勝つための商品企画及び開発期間の短縮に取り組みました。当期は28機種の新製品の発売を予定しておりますが、6月には世界初となる非接触電力計を発売することができました。
販売面では、より顧客に密着するためユーザー訪問件数を増加しました。また、海外販売においては、販売子会社の営業員の増員及び重点地域における海外代理店の複数化を進めました。
生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現をはかるとともに、顧客の希望納期を遵守する体制構築に努めました。
また、当期はより一層の研究・開発効率の向上と技術革新を推進するため、平成27年(創業80周年)3月完成を目指し、研究棟の建設を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が82億33百万円(前年同期比15.2%増)になりました。また、営業利益は10億13百万円(同157.2%増)、経常利益は10億26百万円(同152.5%増)、四半期純利益は6億73百万円(同159.0%増)になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 928,263 | 12.6 | 1,479,852 | 16.4 | 551,589 | 59.4 |
| 記録装置 | 1,544,644 | 21.0 | 1,714,609 | 18.9 | 169,964 | 11.0 |
| 電子測定器 | 2,647,043 | 36.0 | 3,186,046 | 35.2 | 539,003 | 20.4 |
| 現場測定器 | 1,608,006 | 21.8 | 1,912,318 | 21.1 | 304,312 | 18.9 |
| 周辺装置他 | 631,469 | 8.6 | 755,365 | 8.3 | 123,896 | 19.6 |
| 合計 | 7,359,426 | 100.0 | 9,048,192 | 100.0 | 1,688,765 | 22.9 |
② 売上実績
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 861,620 | 12.1 | 1,122,045 | 13.6 | 260,425 | 30.2 |
| 記録装置 | 1,482,548 | 20.7 | 1,617,095 | 19.6 | 134,547 | 9.1 |
| 電子測定器 | 2,594,683 | 36.3 | 3,022,682 | 36.7 | 427,998 | 16.5 |
| 現場測定器 | 1,565,293 | 21.9 | 1,826,267 | 22.2 | 260,973 | 16.7 |
| 周辺装置他 | 642,370 | 9.0 | 645,331 | 7.8 | 2,960 | 0.5 |
| 合計 | 7,146,517 | 100.0 | 8,233,422 | 100.0 | 1,086,905 | 15.2 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の海外売上高は、35億79百万円(前年同期比25.1%増)、海外売上高比率は43.5%になりました。
① 受注実績
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 4,423,322 | 60.1 | 4,846,609 | 53.6 | 423,286 | 9.6 | |
| 海外 | アジア | 2,142,576 | 29.1 | 3,075,051 | 34.0 | 932,474 | 43.5 |
| アメリカ | 447,646 | 6.1 | 689,850 | 7.6 | 242,203 | 54.1 | |
| ヨーロッパ | 184,988 | 2.5 | 224,023 | 2.5 | 39,034 | 21.1 | |
| その他の地域 | 160,892 | 2.2 | 212,658 | 2.4 | 51,765 | 32.2 | |
| 計 | 2,936,104 | 39.9 | 4,201,583 | 46.4 | 1,265,478 | 43.1 | |
| 合 計 | 7,359,426 | 100.0 | 9,048,192 | 100.0 | 1,688,765 | 22.9 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日) | 増減 | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | ||
| 国 内 | 4,284,487 | 60.0 | 4,654,417 | 56.5 | 369,929 | 8.6 | |
| 海外 | アジア | 2,112,717 | 29.6 | 2,524,877 | 30.7 | 412,160 | 19.5 |
| アメリカ | 429,754 | 6.0 | 674,170 | 8.2 | 244,416 | 56.9 | |
| ヨーロッパ | 188,559 | 2.6 | 225,075 | 2.7 | 36,516 | 19.4 | |
| その他の地域 | 130,998 | 1.8 | 154,881 | 1.9 | 23,882 | 18.2 | |
| 計 | 2,862,029 | 40.0 | 3,579,004 | 43.5 | 716,975 | 25.1 | |
| 合 計 | 7,146,517 | 100.0 | 8,233,422 | 100.0 | 1,086,905 | 15.2 | |
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億57百万円増加し、53億23百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億31百万円の収入(前年同期比87.3%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億18百万円、減価償却費の発生額3億41百万円、その他の引当金及び未払消費税等の増加額1億30百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額2億16百万円及び法人税等の支払額1億60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、3億97百万円の支出(前年同期比38.7%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1億36百万円の支出(前年同期比0.1%減)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。