純資産
連結
- 2014年12月31日
- 193億6996万
- 2015年12月31日 +6.98%
- 207億2132万
- 2016年12月31日 +1.51%
- 210億3517万
個別
- 2014年12月31日
- 191億1558万
- 2015年12月31日 +5.06%
- 200億8259万
- 2016年12月31日 +3.09%
- 207億264万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、退職給付に係る負債が増加いたしましたが、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が減少したため、前連結会計年度末と比較して2億90百万円減少し、21億65百万円になりました。2017/02/27 10:15
純資産は、為替換算調整勘定が減少いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して3億13百万円増加し、210億35百万円になりました。
なお、当社グループの資金状況は次のとおりであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- a.時価のあるもの2017/02/27 10:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/02/27 10:15 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/02/27 10:15 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/02/27 10:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2017/02/27 10:15
(2)1株当たり当期純利益金額前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 20,721,322 21,035,179 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 50,676 - (うち非支配株主持分) (50,676) (-)