純資産
連結
- 2023年12月31日
- 371億2285万
- 2024年12月31日 +7.27%
- 398億2038万
- 2025年12月31日 +10.39%
- 439億5627万
個別
- 2023年12月31日
- 355億8916万
- 2024年12月31日 +5.67%
- 376億634万
- 2025年12月31日 +6.61%
- 400億9342万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/02/27 12:52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、未払法人税等、賞与引当金及び退職給付に係る負債が減少したため、前連結会計年度末と比較して8億2百万円減少し、75億36百万円になりました。2026/02/27 12:52
純資産は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したため、前連結会計年度末と比較して41億35百万円増加し、439億56百万円になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2026/02/27 12:52
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- a.市場価格のない株式等以外のもの2026/02/27 12:52
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2026/02/27 12:52
(2)1株当たり当期純利益前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 39,820,387 43,956,278 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 39,820,387 43,956,278