当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11百万円増加し、利益剰余金が11百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/14 9:22

#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当第2四半期連結累計期間においては、営業利益95百万円及び四半期純利益2百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2014/11/14 9:22

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においては、営業利益95百万円及び四半期純利益2百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載しております。

2014/11/14 9:22

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	19円22銭	17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)	294,556	2,669
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)	294,556	2,669
普通株式の期中平均株式数 (千株)	15,322	15,322

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 9:22