#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2017/11/14 9:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売は回復基調で推移いたしましたが、平成27年10月より発売し好評を得たカラー機の販売は落ち着き、また、価格競争の激化や後継機の開発の遅れも重なったことなどから、48億36百万円と前年同四半期の55億60百万円に比べて7億23百万円の大きな減収となりました。
営業利益は売上げの減収が影響し、売上原価率が悪化したことにより2億12百万円の営業損失(前年同四半期は1億84百万円の営業損失)、経常利益は為替相場の変動による為替差益を計上したことにより損失は圧縮され、49百万円の経常損失(前年同四半期は6億67百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は6億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/11/14 9:05