売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2018/06/28 10:46

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 10:46

#3 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2018/06/28 10:46

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/28 10:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
2. 経営環境及び対処すべき課題等

2018/06/28 10:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境下にあって当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、前年度に新製品として販売を開始し大きく売上げに貢献したカラー機は販売も一巡し、今年度に新発売の大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい北米や欧州の市場へ導入が遅れ、さらに競合他社との企業間価格競争の激化やモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回るなど、これまで堅調に推移していた北米での販売低下が、今期の売上げを大きく押し下げた要因となりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.7% 減少の93億38百万円(前連結会計年度は106億94百万円)と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上げの減収に加え生産面で台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、まだ改革途中にあり大きく原価を低減できるまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は6億20百万円の営業損失(前連結会計年度は9億93百万円の営業損失)、経常利益は営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により5億43百万円の経常損失(前連結会計年度は11億82百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に製造子会社の減損損失23百万円、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し1億2百万円(損失)を計上したことから5億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれも損失を計上する結果となりました。

2018/06/28 10:46

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

2018/06/28 10:46

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

2018/06/28 10:46

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失9億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2018/06/28 10:46

#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,997,351千円	4,297,269千円
仕入高	4,043,661千円	2,708,216千円

2018/06/28 10:46