賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料及び手当	1,125,122	千円	1,044,068	千円
賞与引当金繰入額	19,873	千円	16,599	千円
退職給付費用	31,059	千円	23,804	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/27 11:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
投資損失引当金	24,899	―	―	24,899
賞与引当金	47,753	41,736	47,753	41,736
役員退職慰労引当金	125,964	―	―	125,964

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	3,770千円	3,424千円
賞与引当金	14,622千円	12,780千円
一括償却資産損金算入限度超過額	326千円	170千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払費用	6,342千円	14,819千円
賞与引当金	17,337千円	15,495千円
貸倒引当金	141,166千円	65,228千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#6 製造原価明細書（連結）

※1 労務費、経費その他には、下記のものが含まれております。

項 目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	31,394千円	24,077千円
退職給付費用	16,511千円	7,805千円

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～50年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。2019/06/27 11:18