固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年～10年)の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。2021/06/29 11:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	111,817	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	13	千円
土地	-	千円	29,969	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当資産の回収可能価額については、正味売却価額を零として算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設
備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・
運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延
ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
令和2年9月24日、新潟県村上市に保有していた土地及び建物(工場)を資産の効率化を図るため売却
いたしました。2021/06/29 11:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動の結果、資金は7億30百万円の増加(前連結会計年度は54百万円の減少)
となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入2億74百万円、敷金の回収による収入5億
6百万円等、資金の増加によるものであります。

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#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
(6) 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社
グループの営業活動においても売上高の減少等の影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減
損等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/29 11:38

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,251,023千円、減損損失 - 千円
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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