#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性
を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25%以上を目標とし
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費
の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は10億29百万円の営業
損失(前連結会計年度は8億63百万円の営業損失)、経常利益は営業外収益に為替差益45百万円等を計上し
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失4億4百万円及び当期純損失8億86百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失4億97百万円及び当期純損失5億46百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失8億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上しておりました。
当連結会計年度累計期間においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失7億45百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失8億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百
万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株
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