#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
2023/06/29 11:32
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、一部の会社について帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
2023/06/29 11:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結会計年度に比して1.6%増加の54億74百万円(前連結会計年度は53億89百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原価を圧迫、販売費及び一般管理費も削減に努めましたが増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計年度の営業利益は7億51百万円の営業損失(前連結会計年度は5億62百万円の営業損失)、経常利益はこれまでの為替差益が為替差損に転じるなどで7億56百万円の経常損失(前連結会計年度は4億32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、特別利益にアメリカにおいて第2回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与補償プログラム(Paycheck protection program)の債務免除益1億50百万円を計上したことから6億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は4億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/06/29 11:32