有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 10:46
【資料】
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【項目】
110項目
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催予定の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成30年6月28日開催の第73回定時株主総会において、決議されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行ったうえで、剰余金の処分を行う事を目的としております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 697,329,257円のうち、398,465,168円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 398,465,168円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 398,465,168円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 398,465,168円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成30年5月18日
(2) 株主総会決議日 平成30年6月28日
(3) 効力発生日 平成30年6月29日
5.その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催予定の第73回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成30年6月28日開催の第73回定時株主総会で承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)15,525,000株
株式併合により減少する株式数13,972,500株
株式併合後の発行済株式総数1,552,500株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日平成30年5月18日
株主総会決議日平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更平成30年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りとなります。
前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額3,452.96円銭3,195.76円銭
1株当たり当期純損失金額(△)△630.07円銭△260.07円銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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