有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催予定の第71回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成28年6月29日開催の当社第71回定時株主総会において、決議されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行なったうえで、剰余金の処分を行なう事を目的としております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,816,304,126円 のうち、153,620,406円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 153,620,406円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 153,620,406円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 153,620,406円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日平成28年5月20日
(2) 株主総会決議日平成28年6月29日
(3) 効力発生日平成28年6月30日
5.その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。
資本準備金の額の減少
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催予定の第71回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成28年6月29日開催の当社第71回定時株主総会において、決議されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行なったうえで、剰余金の処分を行なう事を目的としております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,816,304,126円 のうち、153,620,406円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 153,620,406円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 153,620,406円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 153,620,406円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日平成28年5月20日
(2) 株主総会決議日平成28年6月29日
(3) 効力発生日平成28年6月30日
5.その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。