建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

2017/06/19 12:50

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～50年
機械及び装置 8～17年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
現金及び預金(定期預金)	50百万円	50百万円
建物及び構築物	123	117
土地	279	63

担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月20日)	当連結会計年度(平成29年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物	470百万円	730百万円
機械装置及び運搬具	157	157

2017/06/19 12:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物		垂井工場新設		3,578百万円
機械及び装置		垂井工場 生産設備		834百万円
		茨城工場 生産設備		144百万円
土地		垂井工場用地		683百万円
建設仮勘定	垂井工場建設	……………………………		3,273百万円
	大垣工場	……	生産設備	815百万円
		……	金型及び治工具	264百万円
その他		垂井工場構築物		438百万円
		大垣工場金型及び治工具		216百万円
		茨城工場金型及び治工具		69百万円
		垂井工場金型及び治工具		37百万円
		熊本工場金型及び治工具		32百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/19 12:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社養老工場、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産
その他の事業における未来精工株式会社旧本社(岐阜県大垣市)	省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備	機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産

当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中の当社養老工場における今後使用見込のない固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(570百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/19 12:50

#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2億75百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,466件となっております。
電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。配線ボックス類では、建物の美観を損ねないオシャレでシャープなデザインのスマートメーター専用電力量計ボックスを開発し、「e-デザイン」シリーズ製品群の充実を図りました。また、工具類では、レバーを握るだけでステップルを連続して打ちVVFケーブルを壁面に固定できる電気配線専用タッカー「ケーブルタッカー」を開発し省力化工具の充実を図りました。水道用部材・ガス類では、配管等の支持部材をコンクリート等の硬い対象材へ素早く固定するガス式鋲打機「G-Shot」とその対応部材を開発し製品群の充実を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は2億63百万円、取得済産業財産権の件数は3,233件となっております。

2017/06/19 12:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

2017/06/19 12:50