利益	金額
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△26
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,286

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年3月21日至2019年12月20日)

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

2020/01/30 9:04

#3 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月21日至 2018年12月20日)
上記※2の受入による圧縮損であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日至 2019年12月20日)
該当事項はありません。2020/01/30 9:04

#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月21日至 2018年12月20日)
主として、共同ビル(東京都中央区)の土地・建物の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日至 2019年12月20日)
該当事項はありません。2020/01/30 9:04

#5 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	0
有形固定資産の調整額	△18
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,413

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/01/30 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しているものの貸家の着工戸数の落ち込みにより減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に共同ビル(東京都中央区)等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。
(売上高)

2020/01/30 9:04