- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2020/06/18 9:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円(3.7%)増加し、2,335百万円となりました。
(純資産)
自己株式取得に伴い自己株式が12,767百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,900百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ11,373百万円(20.9%)減少し、43,173百万円となりました。
2020/06/18 9:02- #3 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2020/06/18 9:02- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/18 9:02- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当連結会計年度1,243百万円、835千株であります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
2020/06/18 9:02- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/18 9:02 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/06/18 9:02- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2020/06/18 9:02- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2020年3月20日)
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年3月20日) | 当連結会計年度(2020年3月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 54,546 | 43,173 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 294 | 346 |
| (うち非支配株主持分) | (294) | (346) |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2020/06/18 9:02