当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注活動への影響があったことや先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、未来工業株式会社旧曽根工場及び未来精工株式会社旧本社工場(岐阜県大垣市曽根町)の土地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことにより増益となりました。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンへの期待感はあるものの収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
2021/06/16 9:02
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