営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月20日
- 41億8400万
- 2022年3月20日 -3.35%
- 40億4400万
個別
- 2021年3月20日
- 28億4700万
- 2022年3月20日 -3.51%
- 27億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/16 9:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産の調整額 0 0 連結財務諸表の営業利益 4,184 4,044
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいります。2022/06/16 9:02
また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12%と位置付け、新製品を継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。
当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新たな感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給制限などが挙げられます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。しかしながら、一部では部材不足等の影響により工事の中断や延期が発生し本格的な回復には至りませんでした。2022/06/16 9:02
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当連結会計年度におきましては、新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けた前年に比べ、持ち直しの動きが見られたこと等から、売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益につきましては、増収効果があったものの下期からの原材料単価の高騰等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。