#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 一般管理費に含まれる研究開発費

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#2 研究開発活動: 当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は295百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,006件となっております。
電材では、ケーブル類の地中埋設工事や電線共同溝工事において管路材の地表に設置することで、道路掘削工事におけるコンクリートカッター等の建設機械や掘削機械による破損を未然防止することを目的とした「浅MYディフェンダー」を開発いたしました。また、ケーブル類をまとめて収納する電線共同溝方式により、多条布設の省力化で工事時間の短縮を促す角型の地中埋設管「カクフレキ」とその附属品に新たなサイズを追加し製品群の拡充を図りました。また、防犯カメラの設置において多様な設置場所に対応する「防犯カメラ取付台座」や防犯カメラの落下を防止する「玉掛けワイヤー」を開発いたしました。管材では、エコジョーズ等の機器から出るドレン排水の配管に最適な「ドレン排水配管システム」の付属品の開発と新色製品の追加により製品群の拡充を図りました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。
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