#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は216百万円減少、売上原価は0百万円増加、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営業利益は176百万円の減少、営業外収益は3百万円増加、営業外費用は156百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 9:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は3百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 9:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「受取手数料」9百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
2023/06/16 9:04