- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 | 0 |
| 有形固定資産の調整額 | 20 | 35 |
| 無形固定資産の調整額 | 0 | 0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,044 | 4,044 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2023/06/16 9:04- #2 事業等のリスク
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
2023/06/16 9:04- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
2023/06/16 9:04- #4 固定資産圧縮損の注記(連結)
- 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
上記※4の受け入れによる圧縮損であります。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。2023/06/16 9:04 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2023/06/16 9:04 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した
固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月20日) | 当連結会計年度(2023年3月20日) |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 1,153百万円 | 1,153百万円 |
2023/06/16 9:04- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/16 9:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,199百万円増加、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が540百万円増加、電子記録債権が884百万円増加、棚卸資産が573百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,303百万円(8.5%)増加し、42,366百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が513百万円減少、時価評価により投資有価証券が93百万円増加、退職給付に係る資産が271百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ101百万円(0.5%)減少し、21,860百万円となりました。
(負債)
2023/06/16 9:04- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△3百万円、「その他」△78百万円は、「その他」△82百万円として組み替えております。
2023/06/16 9:04- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/16 9:04- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2023/06/16 9:04