#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は216百万円減少、売上原価は0百万円増加、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営業利益は176百万円の減少、営業外収益は3百万円増加、営業外費用は156百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 9:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は3百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。
(売上高)
2023/06/16 9:04