新日本無線（6911）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子デバイスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/06/28 11:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、電子デバイス部門における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 11:18

#3 事業等のリスク

④ 市況変動によるリスク
当社グループの連結売上高に占める電子デバイスの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

2018/06/28 11:18

#4 報告セグメントの概要（連結）

「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。

2018/06/28 11:18

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
マイクロ波製品	245[ 48]
電子デバイス製品	2,417[ 90]
全社(共通)	142[ 27]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
2 従業員数の[ ]内は、臨時従業員(嘱託、シニアスタッフ、シニアエキスパート、パートタイム、プロダクトスタッフ)の年間平均臨時雇用人員(外書)であります。

2018/06/28 11:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

電子デバイス 研究開発設備等 276百万円
製造装置等 229百万円
※2018/06/28 11:18

#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
電子デバイス製品の一部製品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該製品に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額

2018/06/28 11:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長市場への取り組み
電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、2017年4月1日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の3事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。
② 新規事業

2018/06/28 11:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)における世界経済は、米国は内需主導の堅調な景気回復が持続し、欧州も緩和的な金融政策を背景に景気拡大が続いております。また、中国は消費の伸びがやや鈍化したものの、欧米の景気回復を背景に輸出が好調で、安定的に成長しております。わが国経済においても、世界経済の好調を背景に、輸出企業を中心に企業収益が高水準を維持しており、堅調に推移しております。しかし、米国政権が保護主義的な通商政策を相次いで打ち出し、世界的な貿易戦争につながる可能性もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループでは2017年4月1日付で組織変更を行い、車載、産業機器市場向けの電子デバイス事業部、スマートフォンを中心とした通信機器市場向けの通信デバイス事業部、衛星通信市場向けのマイクロ波事業部の3事業部制のもと、事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品は、通信機器向けの売上が大幅に減少しましたが、車載・産業機器向け等の売上が好調に推移し前年度と比べて増加しました。また、マイクロ波製品は衛星通信用コンポーネントが好調に推移しました。これにより、全体として売上高は前年度と比べて増加しました。

2018/06/28 11:18