純資産
連結
- 2013年3月31日
- 45億2100万
- 2014年3月31日 +64.9%
- 74億5500万
- 2015年3月31日 +43.64%
- 107億800万
個別
- 2013年3月31日
- 25億8200万
- 2014年3月31日 +62.66%
- 42億
- 2015年3月31日 +36.57%
- 57億3600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が675百万円減少、退職給付引当金が1,439百万円増加し、繰越利益剰余金が2,114百万円減少しております。また、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2百万円増加しております。2015/06/26 10:58
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は53.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.07円増加しております。
(5)環境対策引当金 - #2 財務制限条項に関する注記
- 連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化及び安定的な資金調達を図るため、平成26年3月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。2015/06/26 10:58
(1)各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年3月期比70%以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
(2)各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益及び経常損益が、平成26年3月期を含む決算期につき、2期連続して損失とならないこと。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/06/26 10:58
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより前年度末比1,836百万円増加して39,011百万円となりました。負債合計は、長・短借入金の減少などにより前年度末比1,417百万円減少して28,302百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比3,253百万円増加して10,708百万円となり、自己資本比率は前年度末比7.3ポイント増加して27.4%となりました。
主な資産、負債については次のとおりであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 10:58
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定)によっております。
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 10:58 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 10:58
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 190.56円 273.72円 1株当たり当期純利益 65.47円 117.09円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。