#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/06/26 10:58
#2 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が675百万円減少、退職給付引当金が1,439百万円増加し、繰越利益剰余金が2,114百万円減少しております。また、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は53.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.07円増加しております。
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#3 業績等の概要: (1)業績
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)におきましては、主力の電子デバイスの売上が好調に推移し、前年度と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。
当社グループでは、平成23年8月から「低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤構築」を方針として抜本的な事業構造改革を実行してまいりましたが、漸くそれ以前の水準まで業績が回復してまいりました。
2015/06/26 10:58
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が808百万円減少、退職給付に係る負債が1,768百万円増加し、利益剰余金が2,588百万円減少しております。また、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ59百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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