#1 業績等の概要: 当連結会計年度の当社グループの業績は、マイクロ波管・周辺機器において、売上が前年度を下回る結果となりましたが、マイクロ波応用製品および主力の電子デバイスにおいて、円安効果も加わり、全体として概ね堅調に推移したことにより、前年度と比べて、売上高、営業利益とも増加いたしました。第4四半期における急激な円高の進行による為替差損の計上により、経常利益につきましては、前年度と比べ減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に当社川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円の計上があったこと、および平成28年4月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、繰延税金資産を減額し、法人税等調整額に417百万円を計上したことにより、前年度に比べて、当期は減少しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
2016/07/29 10:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は26百万円減少、繰延税金負債は4百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。
2016/07/29 10:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は47百万円減少、繰延税金負債は4百万円減少し、法人税等調整額が46百万円増加しております。
2016/07/29 10:35