訂正有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
たな卸資産 未払賞与 未払事業税 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	106百万円 342 32 750 77 1,308 △195 1,112 △80 1,032	118百万円 434 25 532 98 1,208 △347 861 △61 799
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) その他 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	42百万円 37 80 △80 ―	59百万円 2 61 △61 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	2,397百万円 4,944 208 7,550 △7,463 86 △13 72	2,309百万円 4,139 230 6,679 △6,589 90 △25 64
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 在外子会社の留保利益 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	137百万円 41 447 3 630 △13 616	95百万円 50 1 34 181 △25 156

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 連結子会社との税率の相違 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4% 0.4 0.2 △1.8 △54.3 17.5 △3.7 △6.3	32.8% 0.6 0.3 △4.3 △19.7 12.9 △4.1 18.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は47百万円減少、繰延税金負債は4百万円減少し、法人税等調整額が46百万円増加しております。