有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における世界経済は、中国や新興国の成長鈍化に加え、欧州経済も英国のEU離脱決定後の政治不安から力強さを欠き、先行き不透明な状況となっております。わが国経済においても、雇用環境の改善は進んでいるものの、個人消費は依然低調なままとなっており、経済活動の先行きに関しても米国新政権の保護主義政策が過度に強まる可能性もあり、不透明感が増しております。
このような経済状況の中、当社グループでは中長期的な業績の拡大に向けたFORWARD戦略を継続して実施し、電子デバイス製品ではSAW(Surface Acoustic Wave)やMEMS(Micro Electrical Mechanical Systems)といった従来の半導体製品の枠にとどまらない製品開発、事業展開に注力し、マイクロ波製品についても、衛星通信用超小型送信機の開発を進めました。また、既存製品については、電子デバイス製品では安定的に市場が拡大している車載・産業機器向けの拡販を進めることで業績の安定化に努めました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品において、年初より急速に進行した円高の影響を受けたものの、国内顧客を中心とした車載品の堅調な受注が下支えし、売上高は前年度と比べて微増となりました。しかし、営業利益は、円高の影響に加え、新規事業立ち上げのため人件費などの固定費が増加し、前年度に比べて減少いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、有価証券の売却益はあったものの、固定資産の減損損失の計上を行ったため、減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

	売上高	48,865百万円	(前年度比 2.2%増)
	営業利益	1,792百万円	(前年度比 42.7%減)
	経常利益	1,859百万円	(前年度比 39.9%減)
	親会社株主に帰属する当期純利益	616百万円	(前年度比 75.3%減)

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の3区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2区分に変更しております。以下の前年度比については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(マイクロ波製品)
電子管・レーダーコンポーネントについては、官公需・民需ともに造船市場が低調に推移していることから、大幅な売上減となりました。衛星通信用コンポーネントについても、海外顧客が多く為替の影響を受けやすいため、年初から急速に進行した円高に苦戦を強いられました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも、前年同期間に比べて低調なものとなりました。

	売上高	6,066百万円	(前年度比 4.3%減)
	セグメント利益	552百万円	(前年度比 47.6%減)

(電子デバイス製品)
主力のオペアンプ・コンパレータは、拡販を進めている車載品について、一台あたりの電子部品の採用数が増えているということもあり、主要顧客である国内顧客からの堅調な受注に加え、海外顧客からの受注も増え、好調に推移しました。また、受託製造販売は、子会社を中心に好調を持続しました。一方、FORWARD製品については、スマートフォン市場における当社客先の好不調により波がありましたが、SAW組立など新たなFORWARD案件が軌道に乗り、FORWARD全体としては順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度と比べて微増となりました。セグメント利益については為替要因に加え、新規事業立ち上げのためのプロセス改善費用や人件費が増加したため、低調なものとなりました。

	売上高	42,798百万円	(前年度比 3.2%増)
	セグメント利益	2,972百万円	(前年度比 18.3%減)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比408百万円減少(前年度は387百万円の増加)して1,252百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が648百万円(前年度は3,063百万円)となり、減価償却費2,192百万円(前年度は2,079百万円)、減損損失1,559百万円、投資有価証券売却損益△357百万円(前年度は△0百万円)、売上債権の増加額△1,442百万円(前年度は減少額420百万円)、たな卸資産の増加額△278百万円(前年度は増加額△1,102百万円)などを調整した結果、営業活動では2,455百万円の資金の増加(前年度は4,534百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△2,667百万円(前年度の支出△2,979百万円)となったことなどから、投資活動では2,434百万円の資金の減少(前年度は3,086百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△515百万円(前年度は減少額△249百万円)、長期借入金の増加額が76百万円(前年度は減少額△703百万円)となったことなどから、財務活動では449百万円の資金の減少(前年度は973百万円の資金の減少)となりました。