有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは、平成23年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)
主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。
当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。
① 成長市場への取り組み
電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、平成29年4月1日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の3事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。
② 新規事業
当社グループは今まで手掛けていなかったパッシブ製品(受動部品)の開発・生産を通じて得た技術を、従来のアクティブ製品(能動部品)である半導体生産技術と組み合わせ、新たなパッシブ製品の開発、事業展開を進めております。当社グループは事業構造改革以降、こうした新規事業を「FORWARD」と称し、業績拡大のための成長エンジンとして重視しております。今後も新たな軸となる事業を育ててまいります。
③ Healthy Companyの推進
国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。