有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループでは、平成23年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)
主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。
当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。
① 既存製品
当社グループの電子デバイス製品のうち既存の製品群につきましては、厳しい事業環境の中、コスト対応や販売シェアの確保等により競争力を維持してまいります。中でも安定的に市場が拡大している車載・産業機器向けは、高品質、高精度が求められており、開発段階から顧客に密着し、そのニーズに迅速に対応できる体制の構築によって拡販を目指します。また、マイクロ波管・周辺機器とマイクロ波応用製品については、これらの開発・生産の親和性の高い事業を統合することで、より魅力的な製品開発に取り組みます。
② 新規事業
世界中でスマートデバイスが急速に普及拡大し、当社グループは、この市場向けに従来のマイクロ波デバイス(GaAs IC)に加えて、日本無線㈱から事業を引き継いだSAWデバイスおよびそのファウンドリーサービス、さらにはMEMSマイク等を提供しております。今後も生産を強化し販売拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、こうした今まで手掛けていなかったパッシブ製品の開発・生産を通じて得た技術を従来の半導体生産技術と組み合わせ、新たにパッシブ製品の開発、事業展開を進めてまいります。
③ 海外子会社との連携強化
平成23年度から経営改革の一環として行っている国内の生産子会社から海外の連結子会社THAI NJR CO.,LTD.への電子デバイスの生産移管はほぼ完了し、マイクロ波製品も一部生産を開始いたしました。為替によるリスクが高まる中、今後とも全製品群について海外生産の拡大を進め、為替リスクに備えてまいります。
また、当連結会計年度には、海外販売子会社ごとに管理していた電子デバイス製品をタイ国バンコクに集約し、効率的な入出庫管理を実現しました。
④ Healthy Companyの推進
国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。
⑤ キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化
当社グループでは、キャッシュ・フローの改善を図る経営指標として資産回転期間の短縮にグループを挙げて取り組んでおり、販売、生産、在庫管理等あらゆる観点から改善を目指します。