有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループでは、「低成長下でも利益を創出できる経営基盤の確立」を方針に掲げ、事業構造改革をはじめとした経営改革に取り組んでまいりました。様々なコストダウン施策、品質向上活動によって当社の収益のベースとなる既存事業製品を着実に市場へ提供するとともに、新事業や新分野の開拓にも積極的に取り組むことによって、いかなる環境下においても持続的に成長できる体制を構築し、業績のさらなる向上及びキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。
(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 新製品開発及び新規事業創出による売上高の伸長
(車載・産業機器分野への拡販)
高い利益性が期待できる反面、高品質・高精度が求められる車載・産業機器分野では、開発段階から顧客に密着し、そのニーズに迅速に対応できる体制の構築によって拡販を目指します。
(SAWビジネスの確立)
前連結会計年度に日本無線㈱から引き継ぎ、着実に市場へ展開してまいりましたSAW(Surface Acoustic Wave)事業は、当社独自のノウハウによって小型化・無調整・シャープな通過特性等をより高い次元で実現し、売上高の拡大を図ります。
(パッシブ素子ビジネスの確立)
アクティブ素子回路を中心とした従来の当社製品ラインナップに加えて、パッシブ素子回路分野にも踏み込み、双方を組み合わせた新たなソリューションの創出により売上高拡大を図ります。
(ファウンドリービジネスの確立)
水平分業型への構造転換が進む半導体業界において、海外での生産や製造工程の外注化が大きな潮流となっておりますが、当社グループでは高い生産技術を活かし、受託規模、特性、仕様等の顧客の要望にきめ細かく応じられる受託生産を展開してまいります。
② 海外生産へのシフト
(海外生産子会社の生産体制強化)
2011年度からの事業構造改革の一環として、人件費をはじめとしたコストメリットを追求するため、生産拠点を海外へシフトしてまいりました。海外生産子会社への生産シフトについては次年度で概ね完了し、今後は生産性、品質、技術の更なる向上に注力してまいります。
③ キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化
(資産回転期間の短縮)
当社グループではキャッシュ・フローの改善を図る経営指標として資産回転期間の短縮にグループを挙げて取り組み、販売、生産、在庫管理等あらゆる観点から改善を目指します。
④ グローバル体制の構築
(グローバル人材の育成)
経済活動のボーダレス化が進む現在、グローバルな発想と行動力を持ち合わせた人材の育成は喫緊の課題であ
り、当社グループでは国籍を問わず意欲と能力を持つ人材に対し、海外での長期研修や語学力の強化の機会を与えることで人材の育成に努めてまいります。