(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続2年以上(一部の国内連結子会社は勤続3年以上)の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年4月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成7年4月から勤続1年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務 ②年金資産 ③未積立退職給付債務(①-②) ④未認識数理計算上の差異 ⑤退職給付引当金(③-④)

12,160 百万円 6,838 5,322 78 5,244

3. 退職給付費用に関する事項

①勤務費用 ②利息費用 ③期待運用収益 ④数理計算上の差異の費用処理額 ⑤退職給付費用(①+②+③+④)

688 百万円 237 △196 125 855

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.9%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時において一括処理することにしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続2年以上(一部の国内連結子会社は勤続3年以上)の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年4月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成7年4月から勤続1年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,160	百万円
勤務費用	647
利息費用	242
数理計算上の差異の発生額	△130
退職給付の支払額	△244
退職給付債務の期末残高	12,675

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,838	百万円
期待運用収益	234
数理計算上の差異の発生額	232
事業主からの拠出額	989
退職給付の支払額	△153
年金資産の期末残高	8,140

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,332	百万円
年金資産	△8,140
	△808
非積立型制度の退職給付債務	5,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,535
退職給付に係る負債	5,343
退職給付に係る資産	△808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,535

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	647	百万円
利息費用	242
期待運用収益	△234
数理計算上の差異の費用処理額	95
確定給付制度に係る退職給付費用	751

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	379	百万円
合 計	379

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21	%
株式	32
現金及び預金	3
一般勘定	38
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.4%