(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続2年以上(一部の国内連結子会社は勤続3年以上)の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年4月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成7年4月から勤続1年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,675百万円	15,578百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,576	―
会計方針の変更を反映した期首残高	15,252	15,578
勤務費用	815	776
利息費用	152	155
数理計算上の差異の発生額	△369	1,985
退職給付の支払額	△273	△375
退職給付債務の期末残高	15,578	18,120

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,140百万円	9,727百万円
期待運用収益	327	357
数理計算上の差異の発生額	492	△453
事業主からの拠出額	968	487
退職給付の支払額	△202	△245
年金資産の期末残高	9,727	9,873

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,249百万円	10,723百万円
年金資産	△9,727	△9,873
	△478	850
非積立型制度の退職給付債務	6,328	7,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,850	8,247
退職給付に係る負債	6,328	8,247
退職給付に係る資産	△478	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,850	8,247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	815百万円	776百万円
利息費用	152	155
期待運用収益	△327	△357
数理計算上の差異の費用処理額	71	13
確定給付制度に係る退職給付費用	712	589

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	933百万円	△2,425百万円
合 計	933	△2,425

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,313百万円	△1,111百万円
合 計	1,313	△1,111

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	36%
株式	25	21
現金及び預金	4	2
一般勘定	35	37
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	△0.05～0.18%
長期期待運用収益率	4.0	3.7
予想昇給率	2.7～4.5	2.7～4.5