(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
連結財務諸表提出会社は、設備投資資金や運転資金の調達については信用度の高い金融機関からの借入による方針であります。また、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。一部の連結子会社は、設備投資資金や運転資金の調達については、日清紡ホールディングス㈱のグループ会社からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替リスクを低減するために利用しており、投機目的で取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
① 営業債権
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
② 投資有価証券
連結財務諸表提出会社が保有する株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 営業債務
連結財務諸表提出会社および連結子会社の営業債務である買掛金は、すべてが一年以内の支払期日であります。なお、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同一通貨の外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
④ 借入金
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の借入金のうち短期借入金は、設備投資や運転資金に係るものであり、長期借入金は設備投資や長期運転資金に係るものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で4年後であります。なお、返済日に返済できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利リスクに晒されております。
⑤ デリバティブ取引
連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引は、米ドル建売掛金および予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。
デリバティブ取引は、相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の営業債権について、各会社毎の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表提出会社において、デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを回避するために、その契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行のみとなっております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。
② 市場リスクの管理
連結財務諸表提出会社は同一通貨の外貨建ての営業債務を考慮した上で、外貨建ての営業債権および予定取引について、為替リスクをヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、実需の範囲内で取引を行っております。
デリバティブ取引のリスク管理については、社内規程であるデリバティブ取引管理規程を定め、経理部が取引の実行・管理を行っております。 デリバティブ取引管理規程には、利用目的、取引権限、報告義務などを定めており、組織的な管理体制を整備しております。
連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券は定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
連結財務諸表提出会社は経理部が月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	1,273	1,273	―
(2)受取手形及び売掛金	10,292	10,292	―
(3)電子記録債権	1,498	1,498	―
(4)投資有価証券	565	565	―
資産計	13,629	13,629	―
(1)支払手形及び買掛金	4,359	4,359	―
(2)短期借入金	5,905	5,905	―
(3)長期借入金 (※1)	5,636	5,639	2
負債計	15,901	15,904	2
デリバティブ取引 (※2)	(17)	(17)	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	1,661	1,661	―
(2)受取手形及び売掛金	8,977	8,977	―
(3)電子記録債権	2,145	2,145	―
(4)投資有価証券	443	443	―
資産計	13,227	13,227	―
(1)支払手形及び買掛金	4,276	4,276	―
(2)短期借入金	5,589	5,589	―
(3)長期借入金 (※1)	4,933	4,948	14
負債計	14,799	14,814	14
デリバティブ取引 (※2)	25	25	―

※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価および帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております(保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照)。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	17	52

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	1,273
受取手形及び売掛金	10,292
電子記録債権	1,498

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金	1,661
受取手形及び売掛金	8,977
電子記録債権	2,145

4 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,905	―	―	―	―	―
長期借入金	1,203	4,313	60	60	―	―
合計	7,108	4,313	60	60	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,589	―	―	―	―	―
長期借入金	4,473	220	240	―	―	―
合計	10,062	220	240	―	―	―