(1)業績
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)における世界経済は、中国の景気減速等がある一方、国内経済の緩やかな改善や米国経済に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、電子機器市場におきましては、車載向けは堅調だったものの、民生機器向けは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは主力の半導体をはじめ、全ての報告セグメントにおいて、売上が前年度と比べ増加、さらに「低成長下でも利益を創出できる経営基盤の確立」を方針とした事業構造改革の成果により収益構造が改善されたため営業利益が増加、また、第2四半期連結会計期間末からの繰延税金資産計上等に伴い法人税等調整額△564百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

	売上高	42,080百万円	(前年度比 15.6%増)
	営業利益	2,276百万円	(前年度比 54.9%増)
	経常利益	2,246百万円	(前年度比 22.7%増)
	当期純利益	2,561百万円	(前年度比 48.8%増)

セグメント情報については次のとおりであります。なお、営業利益は各セグメントに配賦していない調整額
1,474百万円控除前の営業利益であります。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では大型電子管の売上が前年度と比べて減少したものの、民需・電子管では国内外の主要顧客向けに売上が増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。

	売上高	3,186百万円	(前年度比 5.4%増)
	営業利益	468百万円	(前年度比 26.3%増)

(マイクロ波応用製品)
主力の衛星通信用コンポーネント製品に加え、センサーコンポーネント製品等の売上が前年度と比べて増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。

	売上高	3,023百万円	(前年度比 11.7%増)
	営業利益	514百万円	(前年度比 190.0%増)

(半導体)
主力のオペアンプや電源用IC等の売上が前年度と比べて増加、また、受託生産販売も回復し、さらにスマートフォン等向けのMEMSの売上も好調に推移いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。

	売上高	35,870百万円	(前年度比 16.9%増)
	営業利益	2,768百万円	(前年度比 17.3%増)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比105百万円増加(前年度は104百万円の減少)して609百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2,238百万円(前年度は1,785百万円)となり、減価償却費2,141百万円(前年度は1,709百万円)、売上債権の増加額△1,259百万円(前年度は減少額337百万円)、たな卸資産の減少額1,215百万円(前年度は増加額△1,195百万円)などを調整した結果、営業活動では4,243百万円の資金の増加(前年度は384百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△1,954百万円(前年度の支出△2,657百万円)となったことなどから、投資活動では1,975百万円の資金の減少(前年度は2,668百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△1,031百万円(前年度は増加額3,711百万円)、長期借入金の減少額が△1,182百万円(前年度は減少額△1,547百万円)となったことなどから、財務活動では2,239百万円の資金の減少(前年度は2,139百万円の資金の増加)となりました。