有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、平成23年度から抜本的な経営改革に取り組んでまいりましたが、その結果、収益性が向上し、当連結会計年度におきましては、前年度を大きく超える利益を計上いたしました。
今後は、成長に向けた取組みを積極的に推進することによって業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)
主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模での需給構造の変化により、開発競争がますます激化しております。このような環境下、当社の収益ベースである既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。
当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。
① 既存製品
当社グループの電子デバイス製品のうち既存の製品群につきましては、厳しい事業環境の中、コスト対応や販売シェアの確保等により競争力を維持してまいります。例えば、これらの製品群は高い信頼性を誇るため、自動車向けに広く採用され、この分野では着実に売上を伸ばしております。自動車向け電子デバイス市場は、今後一層の拡大が見込まれることから、当社は当連結会計年度にドイツ・フランクフルトに駐在員事務所を新設、さらに名古屋市の営業拠点を増強いたしました。これは、開発段階から顧客に密着し、そのニーズに迅速かつ適切な対応を採り拡販を図るための措置であります。
② 新規事業
世界中でスマートデバイスが急速に普及拡大し、当社グループは、この市場向けに従来のGaAs ICに加えて、日本無線㈱から事業を引き継いだSAW(Surface Acoustic Wave)デバイス及びそのファウンドリーサービス、さらにはMEMSマイク等を提供しており、今後も生産を強化し売上拡大を目指してまいります。
また、当社グループは既存の技術を応用し、新たにパッシブ素子分野にも参入し、新たなソリューションを展開してまいります。
③ 海外生産シフト拡大
人件費等コストメリット追求のため、国内の生産子会社から連結子会社THAI NJR CO.,LTD.へ電子デバイスの生産を順次移管し、年々その比率を高めております。また、当連結会計年度にマイクロ波管・周辺機器の一部製品の製造を移管、さらには、マイクロ波応用製品も次年度から一部生産を開始する予定であります。
④ グローバル体制の構築
経済活動のボーダレス化が進む現在、グローバルな発想と行動力を持ち合わせた人材の育成は喫緊の課題であります。当社グループでは国籍を問わず意欲と能力を持つ人材に対し、海外での長期研修や語学力強化の機会を与えることで人材の育成に努めてまいります。
⑤ キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化
当社グループでは、キャッシュ・フローの改善を図る経営指標として資産回転期間の短縮にグループを挙げて取り組んでおり、販売、生産、在庫管理等あらゆる観点から改善を目指します。