有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
たな卸資産 未払賞与 未払事業税 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	118百万円 434 25 532 98 1,208 △347 861 △61 799	126百万円 464 43 427 101 1,163 △108 1,054 △62 992
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) その他 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	59百万円 2 61 △61 ―	58百万円 3 62 △62 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	2,309百万円 4,139 230 6,679 △6,589 90 △25 64	2,388百万円 3,864 671 6,924 △6,753 170 △103 67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 在外子会社の留保利益 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	95百万円 50 1 34 181 △25 156	21百万円 50 5 30 107 △103 3

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 試験研究費等の特別税額控除 連結子会社との税率の相違 評価性引当額 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8% 0.6 0.3 △3.8 △4.3 △19.7 12.9 △0.3 18.5	30.7% 2.9 0.7 △15.2 △5.8 △11.4 1.6 1.4 4.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費等の特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△4.1%は、「試験研究費等の特別税額控除」△3.8%、「その他」△0.3%として組み替えております。