有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産
たな卸資産 未払賞与 未払事業税 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	79百万円 310百万円 19百万円 ― 101百万円 511百万円 △486百万円 25百万円 ― 25百万円	105百万円 312百万円 36百万円 390百万円 69百万円 913百万円 △344百万円 569百万円 △43百万円 525百万円
繰延税金負債
たな卸資産(貸方原価差額) 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	41百万円 41百万円 ― 41百万円	43百万円 43百万円 △43百万円 ―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産
退職給付引当金 退職給付に係る負債 税務上の欠損金 その他 計 評価性引当額 繰延税金資産 繰延税金負債との相殺 繰延税金資産の純額	1,890百万円 ― 7,747百万円 78百万円 9,716百万円 △9,657百万円 58百万円 △6百万円 52百万円	― 2,014百万円 6,806百万円 219百万円 9,040百万円 △8,706百万円 334百万円 △248百万円 85百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 在外子会社の留保利益 退職給付に係る資産 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債 繰延税金資産との相殺 繰延税金負債の純額	57百万円 24百万円 ― ― 6百万円 87百万円 △6百万円 81百万円	88百万円 32百万円 239百万円 157百万円 4百万円 522百万円 △248百万円 273百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割額 交際費、受取配当等の一時差異ではない項目 連結子会社との税率の相違 評価性引当額 税率変更による影響 復興特別法人税分の税率差異 清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% 1.0% △0.5% △3.8% △28.2% ― 1.0% △3.7% 0.0% 3.6%	37.8% 0.8% 0.5% △4.8% △47.4% 1.7% ― ― △3.0% △14.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は37百万円減少、繰延税金負債は0百万円増加し、法人税等調整額が38百万円増加しております。