菊水 HD(6912)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1938万
- 2017年12月31日 +553.73%
- 1億2670万
- 2018年3月31日 +117.31%
- 2億7533万
- 2018年6月30日 +75.79%
- 4億8400万
- 2018年9月30日 -34.13%
- 3億1882万
- 2018年12月31日 +3.15%
- 3億2886万
- 2019年3月31日 +14.23%
- 3億7567万
- 2019年6月30日 +22.55%
- 4億6036万
- 2019年9月30日 -38.91%
- 2億8123万
- 2019年12月31日 +20.55%
- 3億3901万
- 2020年3月31日 -8.78%
- 3億925万
- 2020年6月30日 +36.73%
- 4億2283万
- 2020年9月30日 -46.58%
- 2億2586万
- 2020年12月31日 +46.8%
- 3億3157万
- 2021年3月31日 +12.32%
- 3億7242万
- 2021年6月30日 +48.4%
- 5億5269万
- 2021年9月30日 -17.53%
- 4億5579万
- 2021年12月31日 +9.2%
- 4億9773万
- 2022年3月31日 +22.14%
- 6億794万
- 2022年6月30日 +12.36%
- 6億8306万
- 2022年9月30日 -35.66%
- 4億3945万
- 2022年12月31日 +22.67%
- 5億3909万
- 2023年3月31日 -4.04%
- 5億1730万
- 2023年6月30日 +39.33%
- 7億2078万
- 2023年9月30日 -11.11%
- 6億4069万
- 2023年12月31日 +1.25%
- 6億4872万
- 2024年3月31日 +23.91%
- 8億382万
- 2024年6月30日 +24.35%
- 9億9953万
- 2024年9月30日 -38.08%
- 6億1891万
- 2024年12月31日 +35.96%
- 8億4149万
- 2025年3月31日 -28.97%
- 5億9775万
- 2025年6月30日 +35.92%
- 8億1247万
- 2025年9月30日 -38.79%
- 4億9728万
- 2025年12月31日 +57.53%
- 7億8339万
- 2026年3月31日 -36.85%
- 4億9474万
個別
- 2017年3月31日
- 1938万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億7533万
- 2019年3月31日 +36.44%
- 3億7567万
- 2020年3月31日 -17.68%
- 3億925万
- 2021年3月31日 +20.43%
- 3億7242万
- 2022年3月31日 +63.24%
- 6億794万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。2025/06/26 15:48
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1,202千円 -千円 電子記録債権 47,618千円 -千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b 財政状態2025/06/26 15:48
当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権の減少及び期末時価の下落により投資有価証券が減少したものの、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億4千1百万円増加し、174億5千万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の下落により繰延税金負債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億6千4百万円増加し、33億8千7百万円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/26 15:48
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。