売上高
連結
- 2020年12月31日
- 54億9212万
- 2021年12月31日 +29.45%
- 71億946万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (1) 変動対価2022/02/04 9:30
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費又は営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022/02/04 9:30
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、半導体や部品等の供給不足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。2022/02/04 9:30
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、71億9百万円(前年同四半期は54億9千2百万円)となりました。
損益面におきましては、売上高の増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益7億5千2百万円(前年同四半期は4千1百万円の営業利益)、経常利益8億6百万円(前年同四半期は8千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千9百万円(前年同四半期は7千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/02/04 9:30
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づく分析等を踏まえて、今後、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。