- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 電子計測器 | 電源機器 | サービス・部品等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,492 | 6,125,379 | 336,304 | 8,163,175 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電計㈱ | 1,802,304 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第4四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第4四半期連結会計期間の売上高は2,966,838千円(29.4%)、当事業年度の売上高のうち、当第4四半期会計期間の売上高は2,873,950千円(29.9%)となっております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。
2022/07/28 13:23- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1) 変動対価
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費または営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
2022/07/28 13:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/07/28 13:23- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2022/07/28 13:23- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/07/28 13:23- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/07/28 13:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、100億7千6百万円(前年同期は81億6千3百万円)となりました。
損益面におきましては、部品調達価格等仕入コストの上昇や売上高の増加により輸出輸送費等販売費並びに研究開発費の増加はあったものの、営業利益10億3千3百万円(前年同期は4億1千8百万円の営業利益)、経常利益10億8千7百万円(前年同期は4億6千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益7億9百万円(前年同期は3億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2022/07/28 13:23- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,369,987 | 7,285,986 | 420,331 | 10,076,306 |
- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
4.直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績
| 分割会社(当社連結) | 承継会社1 | 承継会社2 |
| 1株当たり純資産 | 1,309円19銭 | 50,000円 | 50,000円 |
| 売上高 | 10,076百万円 | - | - |
| 営業利益 | 1,033百万円 | - | - |
(注) 承継会社1及び承継会社2は、2022年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、設立日における純資産、総資産、1株当たり純資産のみを記載しております。
5.分割する事業部門の内容
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/07/28 13:23- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,276,763 | 千円 | 2,321,708 | 千円 |
| 仕入高 | 120,105 | 千円 | 167,903 | 千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2022/07/28 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
